この調査は何を、どの分母で数えたのか

1. 問い ― なぜ求人票を読んだのか#

求人票を選んだ理由は4つあり、中心は4つめ――企業が「決定する」と書いたか「推進する」と書いたかが、文書の上に述語として残っていることである。

1.1 「日本のBizOps」は、経験談だけでは測れない#

BizOpsという言葉は、日本でもこの数年で使われるようになった。しかし少なくとも本調査の出発点では、「日本のBizOpsとは何か」は経験談や持論として語られる場面が多いと捉えた。

本調査は、この問いを一次資料で測ることを目的にしている。意見の当否を論じるのではなく、企業が実際に何を募集しているかを数えた。

1.2 求人票は、企業が「何を決めさせるか」を自分の言葉で書いた文書である#

求人票を資料に選んだのには、4つの理由がある。

1. 企業自身が書いている。取材やアンケートと違い、調査者が質問を設計していない。企業が自発的に、自社の言葉で書いた文書である
2. 募集の時点での約束である。入社後にどうなったかではなく、企業が採用の時点で何を提示したかが分かる
3. 公開されている。再現可能な手続きで収集できる
4. 動詞が残っている。「決定する」と書いたか「推進する」と書いたかが、そのまま残っている

4つめが、本調査の設計の中心にある。

権限があるかどうかは、職務の説明ではなく述語に現れる。「業務プロセスを設計する」と書いた求人が、それを「決定する」のか「推進する」のか「支援する」のかは、求人票の上では書き分けられている。この書き分けを数えることが、本調査の方法である。

1.3 求人票では測れないこと#

同時に、求人票には決定的な制約がある。

• 入社後の実態は分からない。書かれていないからといって与えられていないとは限らないし、書かれていても実態が伴うとは限らない
• 書き手は人事・採用担当であることが多い。職務の実態と、求人票の文言は同じではない
• 募集していない職は見えない。既にその機能を持っている企業は、求人を出さない

本調査が測っているのは「企業が募集の時点で何を約束しているか」である。これは実態の代理指標ではなく、それ自体がひとつの観測対象である。

「決める」と書かれていない職に「決められる」と期待して入る人がいるなら、それは求人票の側の問題である。本調査は、求人票という文書そのものを対象にしている。

2. 読む前に ― この調査の骨格#

本調査は1本に見えて2本（スクリーニングと内容分析）で、分母が4つ、判定の骨格が5つ、報告できる一致率が1つ（50／64＝78.1%・κ0.34）ある。

この章に、本文を読むのに必要なことをすべて置く。手続きの詳細は付録Aにあり、本文では繰り返さない。

2.1 これは、1本に見えて2本の調査である#

調査1がなければ、調査2の数字は意味を持たない。「該当48件」は、そもそも半分の企業しか観測できていないという前提の上にある。調査2がなければ、調査1は求人の数え上げで終わる。

2.2 分母と母数#

内容分析の主要集計には、分母が4つ出てくる。取り違えないよう、最初に並べておく。

とくに 86件と87行は、数字が近いが中身が違う。87行はパイロット20件を含まず、代わりに「顧客向けの仕事は数えない」規則で非該当になった21行を含んでいる。

企業単位の割合（到達率・該当率など）は、対象層143社を分母とする。標本200社を分母にした値は出さない。対象層の外にある57社は業種の時点で除いているので、分母に入れると「BizOps求人がない業種を分母に混ぜた率」になる。

そして、求人本文まで到達できなかった68社（対象層の48%）を、分母から外していない。到達できた75社だけを分母にすると「求人を出していることが確認できた企業のうち◯%」という別の指標になり、数字は必ず良く見える。本調査の問いのひとつは「そもそも観測できるのか」なので、観測できなかった社を分母に残すことが測定の一部である。

2.3 判定の骨格 ― この5つだけ覚えていただければ本文は読める#

1. コードは 2＝明記／1＝示唆／0＝記載なし の3値。迷ったら低い方に倒す
2. 求人タイトルの分類は、タイトルの文字列だけで決める（本文は見ない）。タイトルと中身の乖離を測るため
3. 使うのは企業自身が書いた文面だけ。転職エージェント媒体に転載された文面は使わない（媒体がリライトするため）
4. 既知の採用管理サービス経由で0件だったとき以外は、「掲載なし」ではなく「確認不能」に落とす
5. 職務内容は、自社の事業運営に対する機能に限って数える。顧客に売るサービスとして同じ作業をしていても数えない

権限（P）の判定に使った述語は次のとおりである。この表が、本調査でいちばん多くを決めている。

2.4 一致率 78.1%・κ0.34 ― 必ず並べて読む#

信頼性の測定は4回行ったが、報告値として使えるのは最後の1回だけである（第4段階：無作為8件・完全独立・8項目×8件＝64セル）。

• 一致率 50／64＝78.1%
• κ（偶然の一致を差し引いた係数）＝0.34（重み付きκ 0.45）
• 一致した50セルのうち46セルは「両方とも0」である

つまり「2名とも、その項目については何も書かれていないと判断した」という一致が大半を占める。一致率だけを示すと、信頼性を実際より高く見せることになる。基準（8割）を下回ったのは F1・F6・F7・P3 の4項目である。

この値は凍結してある。不一致の中身を確認したあとにコードを訂正した箇所があるが、訂正後の値で再計算していない。測定の設計・3つの但し書き・事後確認の内訳は付録Aにある。

2.5 記号と匿名化#

• 企業名は出さない。業種（SaaS・IT／人材・サービス）と掲載求人数レンジ（1〜4件／5〜9件／10〜19件／20件以上）まで丸める
• 複数の章で参照する企業にだけ A社〜R社の記号を割り当てている。記号は本レポート内でのみ有効で、企業を特定する鍵ではない
• 匿名化は編集上の方針であって、特定不可能性を保証するものではない（7章 22）

2.6 用語#

手続きの詳細（母集団の作り方・除外規則・コードブックの版管理・訂正台帳287件・一致率の測定設計）は、すべて付録Aにある。本文ではこれ以上、方法の説明をしない。