この章の中心は「取れなかった」ことそのものである。歩留まりは、ツールの出来を測る数字ではなく、日本のグロース上場企業の求人情報が、そもそも機械的に読める状態にあるかを測る数字である。
3.1 歩留まり ― 半分に届かない#
機械のみで求人本文まで到達できたのは67社（47%／対象層143社）、人が到達先を補った後で75社（52%／143社）である。
| 段階 | 何を測っているか | 値 |
|---|---|---|
| 第1段階：機械のみ | コーポレートURLだけを与えて自動探索し、求人本文まで到達 | 67社／143（47%） |
| 第2段階：人がURLを補った後 | 到達先を人が特定したうえで取得 | 75社／143（52%） |
コーポレートURLだけを手がかりに、求人本文まで機械的に到達できたのは半分に届かない。人が到達先を特定した後でも52%である。
差の8社が、本調査の中心的な発見である。求人は実在するのに、企業の採用ページからは機械的に辿り着けなかった社である。
この2つを混ぜてはいけない。「52%」だけを書くと、人手の介入が消えて「機械でここまで取れる」と読まれる。「47%」だけを書くと、到達可能性を過小評価する。2つ並べたときにだけ、8社という差が見える。
3.2 確認不能68社は何だったか#
68社の内訳は、求人へのリンクが1本もない40社／目視で求人票でないと分かった13社／新卒専用4社／robots.txt を確認できず見送った4社／403が3社／404が2社／SSLエラー1社／一覧を列挙できない1社である。
| 理由 | 社数 | これは何か |
|---|---|---|
| 採用ページには到達したが、求人へのリンクが1本もない | 40 | 実態（対象層の28%） |
| 目視で仕分けた結果、求人票ではなかった | 13 | 実態（→ 5.1） |
| 一覧に到達したが中途求人が0件（新卒専用） | 4 | 実態 |
| robots.txt を確認できず、取得を見送った | 4 | 調査側の判断 |
| HTTP 403 | 3 | 相手側の設定 |
| HTTP 404 | 2 | |
| SSLエラー | 1 | |
| 一覧の一部しか列挙できない | 1 | ツールの限界 |
| 計 | 68 |
文章にすると、確認不能68社は、採用ページには着いたが求人へのリンクが1本もない40社（対象層の28%）、目視で求人票ではなかった13社、新卒専用で中途求人が0件だった4社、robots.txt を確認できず取得を見送った4社、HTTP 403 が3社、HTTP 404 が2社、SSLエラー1社、一覧の一部しか列挙できない1社である。
最大の型は「採用ページには着いたが、求人へのリンクが1本もない」40社（対象層の28%）。採用ページが、求人一覧ではなく採用ブランディングのランディングページになっている。
そして、143社中で「求人掲載なし」と断定した社は1社もない。確認不能を減らすより、分母を汚さないことを優先した（判定の骨格4）。
3.3 ★ 自動で取れなかった16社を目視したら、16社すべてに求人があった#
自動では取れないことが確定した16社のうち、中途求人が存在したのは16社すべてで、合計220件を超える。
本調査で最も強い観測である。
自動では取れないことが確定した16社を人が目視したところ、16社すべてに中途求人が存在した。1社の例外もない。合計で220件を超える。
しかも 16社中6社は、求人がツールの対応済みサービス（HRMOS／HERP／Wantedly／Talentio）に置かれていた。パーサが足りなかったのではなく、採用ページからの導線が辿れなかっただけである。
| ツールが着地していた先 | 実際の中途求人の場所 |
|---|---|
| 外部ATS（HTTP 403で取得不可） | 別の採用管理サービスに25件 |
| 同上 | 別の採用管理サービスに75件 |
| 2027年卒向けのエントリーフォーム | 別の採用管理サービスに20件 |
| 同上 | 別の採用管理サービスに24件 |
| 新卒中心の特設サイト | 別の採用管理サービスに4件 |
| 自社が運営する転職媒体 | 自社サイト→採用管理サービスに12件 |
「確認不能」は「求人がない」ではない。これが直接の証拠である。
限界も同時に書く。16社は無作為抽出ではなく「自動では取れないことが確定した社」である。したがって確認不能68社すべてに求人があるとは一般化できない。この16社が示すのは「確認不能＝求人なし、ではない」という反証であって、その比率ではない（7章 1）。
3.4 なぜ辿り着けないのか#
対象層143社の掲載先は自社独自ページ54社・HRMOS 24社・Wantedly 17社・その他ATS 15社・HERP 13社・Talentio 6社・jobcan 5社・en-gage 4社・未特定5社で、機械的に辿ると新卒向けページに着地する社が14社（対象層の10%）あった。
採用ページは入口にすぎない#
企業マスタに登録されている「採用ページURL」の多くは、実際の求人一覧ではなく採用LP（入口）である。そこから外部の採用管理サービスへリンクを辿る処理がないと、大半の企業で求人が取れない。
対象層143社の掲載先の内訳は、自社独自ページ54社／HRMOS 24社／Wantedly 17社／その他ATS 15社／HERP 13社／Talentio 6社／jobcan 5社／en-gage 4社／未特定5社である。
新卒側に吸い込まれる ― 例外ではなく構造#
企業の採用ページから機械的に辿ると、新卒向けページに着地する社が14社（対象層の10%）あった。3.3 の16社のうち少なくとも2社も、2027年卒向けのエントリーフォームに着地していた。
採用サイトの設計が新卒採用を主導線に置いているため、中途採用の求人は、辿る側から見ると分岐の先にある。これは1社の作り方の問題ではなく、複数社に共通する構造である。
もうひとつ、「取れた社の中身を疑う」という論点がある。自社独自ページから抽出できた求人には、求人票でないものが68件混入しており、目視で除外した結果13社が「確認不能」に戻った。これは観測の話であると同時に、外からデータを取るときに起こりうることなので、5章にまとめて書いた。
3.5 該当求人はどれだけあったか#
求人938件のうちタイトルで該当したのは48件（5.1%）、社数では該当あり22社・該当なし53社・確認不能68社である。
| 指標 | 値 | |||
|---|---|---|---|---|
| 求人の母数（重複・新卒・非正社員を除く） | 938件 | |||
| 該当（T1〜T7） | 48件（5.1%） | |||
| T8要確認 | 107件 | |||
| 該当あり／該当なし／確認不能 | 22社／53社／68社 | |||
| T分類 | 判定語（部分一致） | 件数 | 社数 | 読むときの注意 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| T1 BizOps明示 | BizOps／Biz Ops／Business Operations／ビジネスオペレーション | 2 | 2 | |
| T2 RevOps・SalesOps系 | RevOps／SalesOps／営業企画／営業推進 ほか | 2 | 2 | |
| T3 経営企画 | 経営企画 | 12 | 10 | |
| T4 事業企画・事業推進 | 事業企画／事業推進／事業開発 | 20 | 13 | うち5件は1社の同一本文（タイトルだけが違う） |
| T5 CEO室・社長室 | CEO室／社長室／代表室／Chief of Staff | 6 | 1 | 6件すべてD社1社 |
| T6 業務改革・DX | 12語（付録A） | 6 | 4 | 中身を読むと実質3社5件（下記） |
| T7 PMO | PMO／プロジェクトマネジメントオフィス | 0 | 0 | 調査を通じて一貫して0 |
| T8 その他 | 上記いずれにも該当しない | 890 |
文章にすると、T1 BizOps明示2件（2社）、T2 RevOps・SalesOps系2件（2社）、T3 経営企画12件（10社）、T4 事業企画・事業推進20件（13社）、T5 CEO室・社長室6件（1社）、T6 業務改革・DX 6件（4社）、T7 PMO 0件、T8 その他890件である。該当（T1〜T7）は48件で、母数938件の5.1%にあたる。
T5の6件は、全部1社#
「社長室」を冠した求人6件は、すべてD社1社のものだった。中身は、マーケティング系・エンジニアリング系・事業推進系と、互いに無関係な職種が並んでいた。「社長室」は組織タグであって職務内容ではない。
「CEO室・社長室職が6社にある」とは書けない。同じ理由で、T4の20件のうち5件も1社の同一本文である。件数と社数は必ず分けて書く。
T6は、判定語を12語に増やしても実質3社5件#
自社の業務改革を担う職と読めるものは、実質3社5件にとどまった（A社3件／C社1件／H社1件。うちH社の1件は自動取得できず目視で確認）。コーパス上のT6 6件のうち2件は、読むと業務改革ではなかった（部門運営そのもの、および顧客の業務を回す職）。
本調査で確認した範囲では、「DX」という語は自社の業務改革よりも、事業ドメイン名として使われる例が多かった（不動産DX、金融DX、BPaaS など）。判定語に「DX」を単独で入れなかったのはこのためで、試しに拾った範囲では7件中6件が顧客向けのDX事業だった。
該当率は求人数の階段になる#
本文が取得できた75社について、その社の掲載求人数（重複・新卒・非正社員を除く前の検出件数）で分けると、次のようになる。
| その社の求人件数 | 社数 | 該当ありの社数 | 該当率 |
|---|---|---|---|
| 1〜4件 | 20 | 0 | 0% |
| 5〜9件 | 11 | 2 | 18% |
| 10〜19件 | 20 | 4 | 20% |
| 20件以上 | 24 | 16 | 67% |
文章にすると、求人1〜4件の20社では該当ありが0社（0%）、5〜9件の11社では2社（18%）、10〜19件の20社では4社（20%）、20件以上の24社では16社（67%）である。
該当あり22社の求人数の中央値は 24.5件、該当なし53社は 8件。
この表の「求人件数」は、除外前の検出件数である。母数938件（重複・新卒・パート・アルバイトを除いた後）で数え直すと、階段の形は変わる（1〜4件が25社で0%、5〜9件が14社で14%、10〜19件が20社で45%、20件以上が16社で69%）。「求人が多い社ほど該当率が高い」という向きは両方で同じだが、中間の帯の値は分母の取り方で動く（7章 10-2）。
これを「求人が少ない社にはBizOps求人がない」と読んではいけない。正しくは「求人が少ないと、観測できる確率が下がる」である。実際、求人6件で該当1件という社もある。求人を数件しか出していない社にBizOps相当の職がないのか、出していないだけなのかは、この設計では区別できない。
3.6 タイトルでは観測できない#
BizOps／RevOps／SalesOpsを名乗る求人は938件中4件（0.4%）で、名前のない求人から読み取った該当43件のタイトルには、これらの語が1件もない。
名前のついた求人は、ほとんどない#
「BizOps」と名乗る求人は、938件中2件。「RevOps／SalesOps」系も2件。合わせて4件（0.4%）である。
さらに、本文に「BizOps」の語が現れる求人は、1社（B社）の4件に限られる。そのうち求人タイトルにも出ているのは1件だけで、残り3件では社内の組織名／データ職のキャリアパスの選択肢／掲載サイトのカテゴリ表示として現れる。
「BizOps」という語は、この1社では組織の中に定着しているが、求人の名前としてはほとんど外に出ていない。
名前がなくても、機能は書かれている#
T8（その他）に分類された890件のうち、本文に「KPI設計」「業務プロセス」「部門横断」「BI」等が現れる107件を、1件ずつ読んで該当・非該当を判定した。結果は該当43件。
この43件の求人タイトルに、BizOps／RevOps／SalesOps の語は1件もない。（機械的に確認済み）
タイトルは、マーケティング、営業、情報システム、データ、購買、総務、経営管理などである。
BizOps的な機能は、BizOpsという名前の求人ではなく、名前のない求人に分散して書かれている。
タイトルで分類する設計の限界を示す例も出た。Q社の求人タイトルには RevOps の語がないが、本文の冒頭に、マーケティングからカスタマーサクセスまでを統合したRevOps体制を推進しているという記述がある。タイトルにRevOpsの語がないRevOps求人である。
（この箇所は、第1稿では求人タイトルと本文1文を逐語で引用していた。引用の方針の判定により、記述に置き換えた。）