0. 要旨#
本調査の発見は5つあり、いずれも対象層143社・求人938件・コードを付けた86件という分母の上に乗っている。
東証グロース市場の上場企業598社から固定シードで200社を無作為抽出し、うち SaaS・IT ／ 人材・サービス業種の143社について、各社が自社の採用媒体に掲載している求人を全件収集した。求人938件のタイトルを機械的に分類し、そこから155件を1件ずつ読んで、86件に職務内容・権限・要求スキル・報酬・レポートラインのコードを付けた。
分かったことは5つある。
① 半分は、そもそも観測できない#
対象層143社のうち、コーポレートURLだけを手がかりに求人本文まで到達できたのは67社（47%）。人が到達先を特定しても75社（52%）。そして、自動で取れなかった16社を人が目視したところ、16社すべてに中途求人があった。
「BizOps求人が少ない」と言う前に、「半分しか観測できていない」を言う必要がある。（→ 3章）
② 求人票のタイトルだけでは、中身を捉えられない#
「BizOps」を名乗る求人は938件中2件、RevOps・SalesOps系も2件。合わせて0.4%。一方、名前のない求人を読むと43件がBizOps相当で、その43件のタイトルにBizOps／RevOps／SalesOpsの語は1件もない。
逆向きの例もある。ある企業は本文がまったく同じ求人を5件、タイトルだけ変えて掲載していた。「社長室」「社長直下」の語が入った2件だけが「CEO・COO直下」になり、残り3件は「記載なし」になった。
機能はタイトルに出ず、肩書はタイトルにしか出ない。（→ 3.6・4.5）
③ 機能は書かれている。権限が書かれていない ★この調査の核心#
86件を読んで、「他部門の業務プロセスを変更する権限」を決定の述語（決定する・責任を持つ・最終判断）で明記した求人は、1件も無かった。
権限の点灯数は判定語の設計しだいで 17%〜41% の幅で動く。その幅の中でも動かないのが、この0件である。述語が弱くて0になった14件の名詞（発注権・裁量権・投資決議…）を数えても、射程の外にこぼれた6件を数えても、すべて自部門の中で閉じている。
そして、戦略立案や判断を担うのは別の役割であることを、企業自身が明記した求人が1件だけ存在する。（→ 4.2）
④ 同種の仕事は、「他社に売るサービス」としても募集されている#
本調査は職務内容を自社の事業運営に対する機能に限って数えた。この規則が効いているのは35件で、顧客向け20件／自社プロダクト向け12件である。
その中の1件は、規則を外すと職務内容の合計が最高値になる。指標を定義し、BIツールでダッシュボードを作り、組織の役割を設計し、ツール構成を最適化する。BizOpsの教科書的な職務記述である。ただし、すべてクライアント企業に対してやることである。
少なくとも、BizOpsに近い機能が顧客向けサービスとして募集されていることは確認できる。（→ 4.1.3）
⑤ 業務プロセス設計の経験は、必須要件として扱われにくい#
必須要件の上位はプロジェクトマネジメント29件（34%）／戦略立案24件（28%）／部門間調整18件（21%）で、技術系だけを必須にしている求人は86件中4件しかない。求められているのは仕組みをつくる技術ではなく、人を動かす調整である。
そのうえで、職務と要求経験を突き合わせると、はっきりした偏りが出る。
| 職務として書かれている | 件数 | その経験を必須にしている |
|---|---|---|
| 事業戦略の立案 | 27 | 13件（48%） |
| 予算・計画策定 | 29 | 10件（34%） |
| SaaS・CRMの導入運用 | 24 | 6件（25%） |
| データ基盤・可視化 | 14 | 3件（21%） |
| 部門横断のプロセス設計 | 51 | 8件（16%） |
部門横断の業務プロセス設計は、職務としては書かれるが、それを決定する権限は明記されず、対応する経験も必須要件にされていない。（→ 4.3.2・6.1）
本調査の限界は7章に28項目ある。とくに次の2つは、本文を読む前に知っておいていただきたい。
- 「確認不能68社に求人がない」とは言っていない。本調査の該当率は下限である
- 「権限が与えられていない」とは言っていない。言えるのは求人票に書かれていないということである
主要な数字#
この4つが、本調査でつくった指標である。いずれも分母とセットで読む。
この調査では、求人票に仕事は書かれていても、その仕事に必要な経験と、与える権限が書かれていないことが分かりました。経験と権限を役割定義に書くための項目として作ったのが、BizOpsスキルマップ（公開草案）です。なお、この調査の集計にはスキルマップの定義を使っていません。
目次 ― 18ページの構成#
1ページが1つの問いに答える形にしてある。核心は「権限は与えられているか」（★）。
本文
- 1章＋2章この調査は何を、どの分母で数えたのか
- 3章上場企業の求人は、そもそも機械的に観測できるのか
- 4.1BizOps相当の求人には、何が職務として書かれているか
- 4.2★ BizOps相当の求人に、他部門を変える権限は与えられているか
- 4.3BizOps相当の求人は、どんな経験を必須にしているか
- 4.4BizOps相当の求人は、いくら払うと書いているか
- 4.5求人票から、誰の下につくのかは読み取れるか
- 4.6実務者が読むと、それはBizOpsに見えるか
- 5章外から公開データを取って数えると、何が起きるか
- 6章3つの測定を重ねると、何が見えるか
- 7章この調査は、どこから先を言えないのか
付録
- 付録Aこの調査は、どんな手続きで行われたか
- 付録B各項目は、どんな規則で判定したのか
- 付録C＋Dどこを、どんな規則で訂正し、二者の判定はどれだけ一致したか
- 巻末この調査の数字は、どこから出て、どう照合されたのか
データ
よくある質問#
本文から、単独で引かれやすい問いを6つ抜き出した。
BizOps相当の求人に、他部門を変える権限は与えられているか？
上場企業のBizOps求人は、そもそも観測できるのか？
「BizOps」と名乗る求人はどれくらいあるか？
BizOps相当の求人は、いくら払うと書いているか？
この調査の信頼性はどう測っているか？
データは使えるか。何を公開していないか？
版と改訂履歴#
版が変わってもURLは変えない。改訂したときは、この履歴に版と日付を残す。
- 2026年版 v1.0（2026-09-15）― 初回公開。Notionの第2稿（2026-09-12）を公開版として起こしたもの。2026-09-14 の F6・F7 全件再点検（18セルの訂正）と、付録Dの64セル全表を反映している。
調査時点は2026年8月21〜22日で、これは公開日とは別の情報である。